札幌地検ではこうした資金の流れが、政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるとみて、関係者から事情を聞いている。
捜査関係者によると、同支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性（４６）は、２００８年１２月から翌年夏の衆院選までに、選対委員長だった北教組の委員長らから、４００万円を計４回にわたって受け取ったとされる。
男性は、小林氏の資金管理団体や政治団体の事務も担当。これらの団体の口座と区別するために、北教組から受け取った資金は別口座で管理していたという。
読売新聞の取材に対し、「民主党や政治団体の会計も担当しているので、それらとごっちゃにならないようにしていた。受け取ったのは選対委員長からもらったお金で、北教組の資金という認識はなかった」と話した。
北教組からの資金は、選対事務所の家賃やレンタカー代など、事務所の経費に使ったという。
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